契約書の無料ダウンロード

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売買契約書 秘密保持契約書 業務委託契約書 内容証明（金銭未払い用） 金銭消費貸借契約書 金銭贈与契約書 不動産贈与契約書 クーリングオフ通知書

商品（物品）の売買に利用できる物品用売買契約書。契約後のトラブル回避のため、しっかりと定めておく必要があります。

商品売買契約書 売主___________________________（以下「甲」）と、買主___________________________（以下「乙」）は、次のとおり商品売買契約（以下「本契約」）を締結した。 第１条（目的） 甲は、下記商品（以下、「商品」という。）を乙に売り渡し、乙は、これを買い受ける。 �@品名___________ �A数量___________ 第２条（売買代金） 商品の単価は、金_________________円、 支払い総額は、金_________________円とする。 第３条（引渡しの時期・方法・費用負担） 甲は、商品、_________年_____月_____日までに、乙に持参して納品する。なお、納品に要する費用は甲が負担する。 第４条（検査及び引渡しの完了） �@乙は、引渡し後_____日以内に本件商品の検査をし、もし不良品があった場合、その分を甲の費用で返品、または別の同商品と交換することができる。 �A乙の検査終了と同時に引渡しの完了とする。 第５条（代金の支払方法） 乙は、売買代金を、前条２項に規定する物品の引渡しの完了後_____日以内に、甲の指定する銀行口座に振込む方法にて支払う。なお、支払いに要する手数料は乙が負担する。 第６条（所有権の移転時期） 商品の所有権は、前条の売買代金支払完了と同時に乙に移転する。 第７条（危険負担） 商品の引渡し前に生じた物品の滅失、毀損、盗難については、甲の負担とし、商品の引渡し後に生じた物品の滅失、毀損、盗難については、乙の負担とする。 第８条（瑕疵責任） 甲は乙に対して、商品の引渡しの日から_____年間は、商品の瑕疵について責任を負うものとし、補修に要する費用は甲が負担する。但し、乙の故意・過失による場合は除く。 第９条（解除） 甲または乙が本契約に違背したときは、相手方は催告を要せず、直ちに契約を解除し、その損害を賠償することができる。 第１０条（信義則） 甲および乙は、本契約の各条項の解釈につき疑義が生じたとき、または本契約に定めのない事項が生じたときは、お互いに誠実に協議してこれを解決するものとする。 第１１条（管轄） 本契約に関する紛争については_______地方（簡易）裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。 以上、本契約の成立を証として、本契約書を2通作成し、甲乙が署名捺印の上、各1通を保有する。 令和___年___月___日 甲　　住所： 　　　 会社名（氏名）： 　　　 代表者：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印 乙　　住所： 　　 　会社名（氏名）： 　　 　代表者：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印

業務委託の際に委託契約書とセット秘密保持契約を交わすケースがほとんどです。社内の機密の流出を防ぐために各委託先と交わしておきます。

秘密保持契約書 ______________________（以下、「甲」という）および、________________________（以下、「乙」という）は、______________________________に関し、甲又は乙が相手方に開示する秘密情報の取扱いについて、以下のとおりの秘密保持契約（以下「本契約」という。）を締結する。 第１条（秘密情報） 本契約における「秘密情報」とは、甲又は乙が相手方に開示し、かつ開示の際に秘密である旨を明示した技術上又は営業上の情報、本契約の存在及び内容その他一切の情報をいう。ただし、開示を受けた当事者が書面によってその根拠を立証できる場合に限り、以下の情報は秘密情報の対象外とするものとする。 �@ 開示を受けたときに既に保有していた情報 �A 開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報 �B 開示を受けた後、相手方から開示を受けた情報に関係なく独自に取得し、又は創出した情報 �C 開示を受けたときに既に公知であった情報 �D 開示を受けた後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報 第２条（秘密情報等の取扱い） １．甲又は乙は、相手方から開示を受けた秘密情報及び秘密情報を含む記録媒体若しくは物件（複写物及び複製物を含む。以下「秘密情報等」という。）の取扱いについて、次の各号に定める事項を遵守するものとする。 �@ 情報取扱管理者を定め、相手方から開示された秘密情報等を、善良なる管理者としての注意義務をもって厳重に保管、管理する。 �A 秘密情報等は、本取引の目的以外には使用しないものとする。 �B 秘密情報等を複製する場合には、本取引の目的の範囲内に限って行うものとし、その複製物は、原本と同等の保管、管理をする。 �C 漏えい、紛失、盗難、盗用等の事態が発生し、又はそのおそれがあることを知った場合は、直ちにその旨を相手方に書面をもって通知する。 �D 秘密情報の管理について、取扱責任者を定め、書面をもって取扱責任者の氏名及び連絡先を相手方に通知する。 ２．甲又は乙は、次項に定める場合を除き、秘密情報等を第三者に開示する場合には、書面により相手方の事前承諾を得なければならない。この場合、甲又は乙は、当該第三者との間で本契約書と同等の義務を負わせ、これを遵守させる義務を負うものとする。 ３．甲又は乙は、法令に基づき秘密情報等の開示が義務づけられた場合には、事前に相手方に通知し、開示につき可能な限り相手方の指示に従うものとする。 第３条（返還義務等） １．本契約に基づき相手方から開示を受けた秘密情報を含む記録媒体、物件及びその複製物（以下「記録媒体等」という。）は、不要となった場合又は相手方の請求がある場合には、直ちに相手方に返還するものとする。 ２．前項に定める場合において、秘密情報が自己の記録媒体等に含まれているときは、当該秘密情報を消去するとともに、消去した旨（自己の記録媒体等に秘密情報が含まれていないときは、その旨）を相手方に書面にて報告するものとする。 第４条（損害賠償等） 甲若しくは乙、甲若しくは乙の従業員若しくは元従業員又は第二条第二項の第三者が相手方の秘密情報等を開示するなど本契約の条項に違反した場合には、甲又は乙は、相手方が必要と認める措置を直ちに講ずるとともに、相手方に生じた損害を賠償しなければならない。 第５条（有効期限） 本契約の有効期限は、本契約の締結日から起算し、満___年間とする。期間満了後の___ヵ月前までに甲又は乙のいずれからも相手方に対する書面の通知がなければ、本契約は同一条件でさらに___年間継続するものとし、以後も同様とする。 第６条（協議事項） 本契約に定めのない事項について又は本契約に疑義が生じた場合は、協議の上解決する。 第７条（管轄） 本契約に関する紛争については_______地方（簡易）裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。 以上、本契約の成立を証として、本契約書を2通作成し、甲乙が署名捺印の上、各1通を保有する。 令和___年___月___日 甲　　住所： 　　　 会社名（氏名）： 　　　 代表者：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印 乙　　住所： 　　 　会社名（氏名）： 　　 　代表者：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印

外部に業務の一部を委託する契約の際に利用します。損害が発生した際の条件や成果物の権利について定めます。

業務委託契約書 ______________________（以下、「甲」という）は、________________________（以下、「乙」という）に対し、甲の______________________________における業務の業務委託契約（以下、「本契約」）を締結する。 第1条（業務内容） 1.甲が乙に委託する業務（以下、「本業務」）は甲の____________________およびそれに付帯する業務とする。 2.但し、____________________の業務は本業務に含まれない。 第2条（委託料の支払いについて） 1.甲が乙に対し支払う委託料は、___________円（税込）とする。 2.支払いは乙が________________を甲に対し納品した翌月__日までに、乙の指定する銀行口座に現金振込みにて支払いをする。 3.振込手数料は甲の負担とする。 4.振込先は以下の通りとする 金融機関名：________銀行________支店 口座番号：__________________ 名義人____________________ 第3条（期間） 業務を委託する期間は______________〜______________とする。 第4条（権利帰属） 1.本業務により作成された成果物が著作物に該当する場合には、当該著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含む）は、甲に帰属するものとする。 2.乙は、本業務により作成された成果物について著作者人格権を行使しない。 3.本業務により作成された成果物に関する財産権及び一切の権利は、甲に帰属する。 第5条（秘密保持） 1.乙は、本契約に関して知りえた甲の秘密情報を、甲の事前の書面による承諾なく、第三者に対し開示・漏洩してはならない。 2.前項の規定にかかわらず、甲は、乙の秘密情報を、弁護士、会計士その他の専門家に対して、本契約に定めると同一の秘密保持義務を負わせた上で、開示することができる。 3.第１項の規定にかかわらず、乙は、裁判所、行政当局その他の公的機関、証券取引所等に対して、正当な法令又は規則に基づき必要とされた場合には、その必要の限りで甲の秘密情報を開示することができる。この場合、可能な限り甲に対してその旨を通知するとともに、必要最小限度の開示にとどめるよう最大限の努力を払わなければならない。 第6条（報告の義務） 乙は、甲の求めがあるときは、委託業務に関する情報をすみやかに報告しなければならない。 第7条（解除） 甲又は乙は、相手方が本契約に違反したときは、書面により当該違反状態を是正するよう催告するものとし、当該催告後相当期間が経過してもなお是正されない場合には、本契約の全部又は一部を解除することができるものとする。 第8条（補修） 甲は、成果物が一定の納品水準に達していないと判断した場合 は、乙にその補修を求めることができるものとする。 第9条（損害賠償） 甲又は乙は、相手方の責めに帰すべき事由により自己に損害が生じたときは、 相手方に対し、当該損害（紛争解決に要した弁護士費用及び人件費並びに逸失利益を含む。） の賠償を請求することができるものとする。 第10条（法令遵守） 甲および乙は、本契約に基づく業務を遂行するに当たり、関連する法令を遵守するものとする。 第11条（協議） 本契約に定めない事項については甲乙が協議の上、定めるものとする。 以上、本契約の成立を証として、本契約書を２通作成し、甲乙が署名捺印の上、各1通を保有する。 令和___年___月___日 甲　　住所： 　　　 会社名（氏名）： 　　　 代表者：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印 乙　　住所： 　　 　会社名（氏名）： 　　 　代表者：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印

金銭の未払いが発生したときに使う内容証明のテンプレート。一行あたり20文字以内、1枚26行以内の制限がありますのでカスタマイズする際にはご注意ください。

日付　　年　月　日 住所 名前　　　　　 　様 催告書 弊社は、貴社と　　年　月　日に 商品名　　　　　　代金　　　円の売買契約を締結し、貴社へ納品いたしました。しかしながら、弊社からの再三の請求に関わらず、現在まで残金　　　円の支払いを受けておりません。つきましては　　年　月　日までに、下記　　　円を下記口座にて支払うよう催促いたします。 万が一、上記期日までにお支払いいただけない場合は、法的措置を取らせていただきます。 記 　　銀行　　支店　普通預金 口座番号　　　　口座名義人 1.商品代金　　金　　　　　円 2.遅延損害金　金　　　　　円 住所： 債権者： 代表：　　　　　　　　印

金銭の貸借につかう契約書のテンプレート（元利均等返済）。トラブルに発展しやすい項目を予め定めておくことで未然に防ぎます。

金銭消費貸借契約書 _________________________（以下、「甲」という。）と_________________________（以下、「乙」という。）とは、次のとおり、金銭消費貸借契約を締結した。 第１条（借入れ金額と条件） 甲は乙に対して______年____月____日、金___________円を、以下の条件で貸し渡し、乙はこれを借受けて受け取った。 �@ 借入金額：__________________円 �A 返済方法：________年___月から________年___月までの計___回は毎月___日までに 金_________円を、____回の________年___月に限り金_________円を、乙は甲指定の銀行口座に振り込む。 �B 利率及び計算方法：利率は、年____％とする（元利均等返済）。 第２条（繰上返済） �@乙は、返済期日が到来する以前に、借入金額の全部または一部を返済することができる。 �A前項の返済金額が、乙の債務の全部を消滅させるに足りないときには、甲は甲が適当と認める順序方法により充当することができる。 第３条（期限の利益の喪失） 乙について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、乙は甲から通知催告等がなくても甲に対する一切の債務について当然期限の利益を失い、直ちに債務を弁済しなければならない。 �@支払いの停止または破産、債務整理、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立があったとき。 �A仮差押、差押、滞納処分、仮処分または強制執行を受けたとき。 ２ 次の各場合には、乙は、甲の請求によって甲に対する一切の債務について期限の利益を失い、直ちに債務を弁済しなければならない。 �@乙が債務の一部でも履行を遅滞したとき。 �A他の債務につき仮差押、差押、滞納処分、仮処分または強制執行を受けたとき。 �B他の債務につき競売、破産、債務整理、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立があったとき。 �C乙の保証にかかる手形・小切手が不渡りとなったとき。 �D乙が甲に事前の通知なく住所・居住地・住民票・戸籍の内容を変更したとき。 �E前各号のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。 第４条（遅延損害金） 乙が期限の利益を喪失したときには、その時における元金及び利息の合計額に対して、期限の利益を喪失したときから支払済に至るまで、年____％の割合で遅延損害金を支払う。 第５条（報告義務） 乙の住所・居住地・住民票・戸籍の内容に変更がある場合は、甲に対して事前に通知するものとする。 第６条（合意管轄） 本契約に関して争いを生じたときには、甲の所在地を管轄する地方裁判所を管轄裁判所とする。 以上、本契約の成立を証として、本契約書を2通作成し、甲乙が署名捺印の上、各1通を保有する。 令和___年___月___日 甲　　住所： 　　　 会社名（氏名）： 　　　 代表者：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印 乙　　住所： 　　 　会社名（氏名）： 　　 　代表者：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印

金銭を贈与する際に使います。贈与の際には、贈与税がかかるか調査してから契約してください。贈与税のご相談は税理士にお願いします。

贈与契約書 贈与者 ______________________（以下「甲」という）と、受贈者 ______________________（以下「乙」という）は、以下の通り贈与契約を締結した。 第１条 甲は、現金________万円を乙に贈与することを約し、乙はこれを承諾した。 第２条 甲は前条の贈与金を、________年____月____日までに、乙指定の銀行口座に振り込むものとする。その振り込みに要する費用は甲の負担とする。 以上、本契約の成立を証として、本契約書を2通作成し、甲乙が署名捺印の上、各1通を保有する。 令和___年___月___日 甲　　住所： 　　　 氏名：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印 乙　　住所： 　　 　氏名：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印

不動産を贈与する際に使います。贈与の際には、贈与税がかかるか調査してから契約してください。贈与税のご相談は税理士にお願いします。

贈与契約書 贈与者 ______________________（以下「甲」という）と、受贈者 ______________________（以下「乙」という）は、以下の通り贈与契約を締結した。 第１条 甲は、乙に対し、甲の所有する下記の不動産（以下「本件不動産」という。）を贈与することを約し、乙はこれを承諾した。 （土地） 所在　　　＿＿＿県＿＿区＿＿＿町〇丁目 地番　　　〇番〇号 地目　　　宅地 地積　　　＿＿＿＿＿＿.＿＿＿�u （家屋） 所在　　　＿＿＿県＿＿区＿＿＿町〇丁目 家屋番号　〇番〇号 種類　　　居宅 構造　　　木造ストレート葺2階建 床面積　　1階　＿＿＿＿＿＿.＿＿＿�u 　　 2階　＿＿＿＿＿＿.＿＿＿�u 第２条 甲は、令和＿＿＿年＿＿＿月＿＿＿日までに、本件不動産を乙に引き渡し、また、その所有権移転登記を行う。所有権移転登記手続に要する一切の費用は乙の負担とする。 第３条 本件不動産に係る公租公課は、所有権移転登記の日までに相当する部分は甲の負担とし、その翌日以降に相当する部分は乙の負担とする。 以上、本契約の成立を証として、本契約書を2通作成し、甲乙が署名捺印の上、各1通を保有する。 令和___年___月___日 甲　　住所： 　　　 氏名：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印 乙　　住所： 　　 　氏名：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印

クーリングオフの期間に注意してご利用ください。内容証明でクーリングオフ通知書を送る場合にも対応しています。

クーリングオフ通知書 下記の契約を解除いたします。 契約年月日： 商品名： 契約金額： 販売会社： 担当者： お支払い済の代金　　　　　円を返金し、商品をお引き取りください。 本通知を書いた日付：　　年　月　日 住所： 氏名：