BCP（事業継続計画）の作成

BCP（事業継続計画）は、企業が自然災害やテロなどの緊急事態が発生した際に、事業資産の損害を最小限に抑え、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

2024年4月より、介護施設における事業継続計画（BCP）の策定が義務づけられました。

緊急事態が発生した際に、
・事業資産の損害を最小限に抑える
・中核となる事業を継続または早期復旧する
・顧客や取引先、利用者への影響を最小限に抑える
ことにあります。

BCP（事業継続計画）を策定することで、緊急事態が発生した際に、企業は迅速かつ適切に対応することができ、事業の継続や早期復旧を実現することができます。

・リスクの特定と評価
・対応方針の策定
・対応計画の策定
・BCPの運用と維持

まず、企業が直面する可能性のあるリスクを特定し、そのリスクの発生確率と影響度を評価します。リスクの特定には、以下の方法が考えられます。

・過去の災害や事故などの事例を参考にする
・企業の事業内容や設備、組織体制などを分析する
・従業員や顧客、取引先へのヒアリングを行う

リスクの評価には、以下の方法が考えられます。

・発生確率と影響度を数値で表す
・優先順位をつけて、重要度の高いリスクから対策を検討する

リスクの評価結果に基づいて、対応方針を策定します。対応方針とは、リスクが発生した場合にどのような対応を行うかを定めたものです。対応方針では、以下の内容を検討します。

・リスクが発生した際に、どのような目標を達成するか
・リスクが発生した際に、どのような対応を行うか
・対応を行うための体制や役割分担

対応方針に基づいて、具体的な対応計画を策定します。対応計画とは、リスクが発生した場合にどのような手順で対応を行うかを定めたものです。対応計画では、以下の内容を検討します。

・リスクが発生した場合の初期対応
・リスクが発生した場合の復旧対策
・復旧に必要な物資や設備
・BCPの運用と維持

策定したBCP（事業継続計画）を運用し、必要に応じて見直しや更新を行います。運用では、以下の点に注意が必要です。

・BCPの内容を全従業員に周知する
・BCPに基づいて定期的に訓練を行う
・BCPの内容を実際の状況に合わせて見直す

BCPを策定することで、以下のメリットがあります。

・緊急事態が発生した際に、迅速かつ適切に対応できる
・事業資産の損害を最小限に抑えることができる
・中核となる事業を継続または早期復旧することができる
・顧客や取引先への影響を最小限に抑えることができる

・企業の規模や業種、事業内容に合わせて、適切なBCP（事業継続計画）を策定する
・BCPを策定する際には、経営層や関係部門の協力を得る
・BCPを策定した後は、定期的に見直しや更新を行う

BCPは、企業にとって重要な経営戦略の一つです。BCPを策定し、運用することで、緊急事態が発生した際にも、企業の事業継続や早期復旧を実現し、経営リスクを低減することができます。

今回取り上げた作成手順は一例です。事業内容に応じて、検討すべき事項は変化します。
BCP（事業継続計画）の作成にあたっては、専門家の助言を受けることを検討してください。

弊所では、BCP（事業継続計画）作成のサポートをしています。