デジタルファースト法で何が変化しているか

デジタルファースト法（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律・略称デジタル手続法ともいう）とは、
情報通信技術を活用し、行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化を図る（https://www.cas.go.jp/jp/houan/190315/siryou1.pdf）としています。
行政手続をデジタル化することで、効率化を図りたいというものです。
この法律が制定されたことで、士業の仕事が減少するのではという憶測が当時ありました。

○元々士業は一部業務を除き、時間をかけて調査すればご自分でもできる手続や申請を代行して行う制度です。
資料の読み込みが複雑で、手続に手間と時間がかかり、コア業務へ集中をしたいため、
慣れている士業に依頼して効率よく事業運営するものです。
そこへオンライン申請の知識も必要となり、気軽な相談相手が欲しい事業者様からのお問い合わせが当事務所へ増加しており、今後も継続していくと思われます。

○デジタルファースト法は、行政にとっては効率化に繋がります。
これまで紙ベースの書類をデータ化するために打ち込みをしていましたが、オンラインでデータとして受け取れます。
統計・分析等もデジタル化の恩恵を受け、容易になりました。
データ分析を行い、効果的な政策・施策に役立てるように変化しました。
これにより、皆さまの大切な税金の使い道を効率よく考えることができます。
行政運営として、大きなメリットがあると言えます。