審査に通過しやすい創業計画書の書き方とは（新創業融資制度対応）

・融資を予定する業界での経験（例：飲食業界なら飲食店の勤務経験）
・自己資金率、資金を貯める計画性（条件1/10以上、融資通過率を上げるには旧制度の条件1/3） 基準に達していても審査に落ちる場合は、創業計画の記載に問題がある可能性が否定できません。
当事務所は、融資の審査通過率を上げるための創業計画作成支援をしている行政書士事務所です。
ご自分でどうやって作成すれば良いかわからない、自信がないという方へ創業計画書の作成を支援するとともに、
資金繰りに強い企業になっていただくため、融資についての基礎知識を身につけてもらうことを目的としています。
以前、自己申請して落選した方も支援対象としています。安心してご相談ください。
（新創業融資は創業2年以内しか受けられません。落選した場合でも創業2年以内を条件に一定期間後再審査できます。） 自己資金率
経営計画（事業計画）
面談結果
個人の信用情報（CIC）
公共料金などの支払い（未納がないか）
税金の支払い（未納がないか） 1/10以上で審査を受けることはできますが、資金繰りに信用がないと判断されると簡単に落とされる可能性があります。
自己資金率が低い場合、なぜその資金計画で利益が出るのか根拠をもって説明できるようにしておきましょう。 審査では自己資金を計画的に貯めてきたかを問われます。資金がない状況から創業前に突然数百万円の入金がある等
「見せ金」で審査を受けると審査員から厳しく確認されます。
ただし、上記の状況でも見せ金ではなく資金の根拠が示せる場合、説明できるよう準備しておきましょう。 日本政策金融公庫では、創業計画書を一枚の用紙として案内していますが、記載スペースが少ない場合、
記入欄に別紙参照としてあわせて提出することができます。一枚の用紙では説明しきれない場合が多く、
別紙を用いて詳細に説明することで印象も上がりますので別紙の提出を推奨しています。 公庫にはごく簡単な記載例が公開されていますが、その記載を参考にして簡単に記入した場合高確率で審査に落ちます。
実際には詳細な説明とそれを示す根拠が必要であり、記入した数字、文章の根拠資料が説明ができること、具体性整合性が問われます。
多くの計画書を見てきた専門家の目で厳格に審査される制度です。 文章形式で記載しましょう。
目的：どのようなサービス、商品を提供し、どのように顧客に価値を与えるかを記載しましょう。
動機：動機は、事業を通して何を達成したいか、事業を行うきっかけは何か、これまでの経験の中でこの事業を行いたいという動機になったものを記載しましょう。

・差をつけるためのポイント
創業の動機は、最も大事な項目の1つと言えます。
以下の項目は、創業の目的を達成するための手段でなり、創業の動機に記載する内容が事業運営において最も上位に位置するものとなります。
会社の定款に記載する、事業目的のようなものと考えておきましょう。
職務経歴書を記載するように、簡潔に経歴の詳細、これまでの経験が伝わる書き方しましょう。
経営者個人の能力、スキル、役割、企業の将来像を想像してもらう項目です。
業務経験がない分野での起業をする場合、審査に通らない確率が高まります。
その場合、起業のため資格やスキルを獲得したり、知見を得るため行ったこと等アピールできることを記載しましょう。
またそれも難しい場合、経験のある人を共同経営者や雇用をして補助的な役割を担ってもらうことで経営に問題がないことを示す方法もあります。
○取扱商品・サービスの内容
予定した商品、サービスを記載します。詳細を具体的に記載するほうが計画として評価されます。
・差をつけるためのポイント
ターゲット層と客単価を想定し、どの商品やサービスを購入してもらうことでどれだけの利益が見込めるかも考えておきましょう。
客単価、顧客数、売上の数字を想定しておき記載します。

○セールスポイント
取扱商品とともに、自社の強みになる部分と関連付けてセールスポイントを考えましょう。
競合他社との比較、優位性、オリジナル商材であれば需要を捉えておきましょう。
顧客、依頼者から選ばれる理由を示し、根拠を答えられるようにしましょう。

○販売ターゲット・販売戦略
販売ターゲット：ペルソナと言われる顧客を想定したターゲットは、細かく絞り込むほど効果があります。
年齢、性別、家族構成、地域、所得、職業、特徴等、詳細であるほど販売戦略が明確化し、効果的となります。
販売戦略：先程のターゲットと関連付け、市場にマッチした販売戦略を考えましょう。
どのような営業戦略を立てるか（HP、SNS等の告知、広告、口コミ等）、営業効果の見込みを根拠と数値で示しましょう。
店頭販売や飲食店などの店舗型の場合、隣接する道路の人流、年齢層、公共交通からのアクセス等のデータも根拠としましょう。

○競合・市場など企業を取り巻く状況
市場の状況、競合他社の情報、業界全体の発展性等を整理し、この事業を今始めることの事業継続性や将来の展望を予測します。
市場が上昇トレンドであり新規参入のチャンスが多い分野ほど良いとされます。
また、地域の顧客がターゲットの場合、地域でどのように新規事業の需要があるか、競合のシェアをどの程度獲得できるか、
市場自体を広げて売上を獲得していけるかの分析があると良いでしょう。
地域経済の調査する手段として、地域経済分析システム「RESAS」では、地域産業の特長やデータが掲載されています。
販売先、顧客企業が決定している場合は記載します。一般顧客をターゲットにする場合は、その旨とターゲット層の記載しましょう。
未定の場合でも、○○を扱う企業を顧客とする。等具体の記載をしましょう。
また、一般顧客をターゲットにする場合、商圏のマップを作成し競合他社（他店）の情報、想定する顧客層との親和性、
他社の売上データや予測があれば資料として作成することが好ましいです。
左右に分かれた欄に必要事項を記載しましょう。
・設備資金：店舗改装費、備品や機材などの分類
・商品仕入、経費支払資金など（内訳）：販売する商品の仕入代金、外注費等
必要な経費はいくらか、何故その金額になるのかを記載しましょう。数字は見積り（できれば複数）をとり、妥当性を示しましょう。
審査員は融資の専門家ですので、競合他社の情報も多く保有しています。
おおよその相場を想像でき、妥当性と根拠をチェックされますので金額は正確性を重視しましょう。
○右欄、調達の方法
表の右側は調達についてになっています。自己資金は審査を受ける権利は1/10以上ですが、実際には1/3の自己資金率を目指しましょう。
親、兄弟、知人、友人等からの借入について、借用書、契約書等がない場合は、借入と見做されず融資の減額をされる可能性があります。
口約束や出世払い等にせず、契約書を交わしておきましょう。
売上、経費、利益予測を記入します。
融資された金銭は、利益の中から返済されていきます。すなわち返済計画と言い換えても良い重要な項目となります。
根拠を持って説明できない場合、資金繰りに難があると見做される恐れがあります。
お金を借りる以上、どうやって返済しますという予定が作りこまれていないと審査員の立場からは融資できない判断になってしまいます。
この事業に融資するのは問題ないと太鼓判を押されるような計画にすることが望ましいです。
なぜその利益の額になったか、1〜7で記載したことを踏まえ、計算の根拠や過程とともに記載しましょう。
また、公庫の「小企業の経営指標」では、様々な業種の利益率、人件費率等のデータが掲載されています。
これらの内容が、事業を開始する業界の平均または中央値と乖離していると、計画の妥当性が問われますので確認することを推奨します。

９　自由記述欄（アピールポイント、事業を行ううえでの悩み、希望するアドバイス等）
事業に対する思い、今後も長く返済していく中で希望するアドバイスを前向きに記載できれば良いでしょう。


※融資率100%など高確率を謳う業者に注意
・よく見かける他サービスへのな営業手口です。一般的に、審査通過率50%が100%になることはありえません。
高確率を謳い、審査に落ちたことを事業内容等の問題として顧問契約やコンサル契約を結ぶことを目的とした事業者があります。
当事務所では、例えば全てご自分で作成した場合審査通過率30%になるところ、60%まで押し上げることを目的としています。
ご自分で作成した場合との確率の差を価値として報酬をいただいています。
当事務所でも事業コンサルを行っていますが、融資支援と関連付けず、別業務としてのご相談となります。
※簡単に申請できる等のサービス
・簡単に融資を受けれるとして自己申請を促し、落選者へ営業する手法があります。
最初から専門家に依頼すれば時間とお金の無駄を削減できたという事例が多くあります。

▽当事務所は、顧問契約、コンサル契約等不要で融資通過率を上げるための創業計画書作成支援を行っています。
依頼後も他サービスの契約を案内することはございませんので安心してください。
当事務所は良い点悪い点全て公開してご依頼いただくという理念にご賛同いただき、支持をいただいています。

以上で創業計画書記載例の説明を終わります。