入札参加資格取得支援、代行

弊所は、入札参加資格の取得支援、代行を行っております。
皆様は入札、公共事業と聞いて何を思いつきますか？多くはゼネコン等による建設業界の公共工事だと思います。
実は、中小企業向け案件が多くあることは広く知られていません。
公共事業についての国の見解は、以下の通りです。
○経済産業省のページから
https://www.meti.go.jp/press/2021/09/20210924004/20210924004.html
中小企業・小規模事業者に対しこれまで以上に配慮する観点から、中小企業・小規模事業者向け契約目標は、国等全体として61%、新規中小企業者向け契約目標は、引き続き3%と設定しました。

要約すると、
令和3年度公共事業関係費の一般会計予算は6兆695億円。
そのうち中小企業、小規模事業者向け契約目標は61%の約3兆7000億円、新規中小向け3%約1820億円の市場です。
公共事業のイメージが変わりましたか？
国の指針として、中小企業へ入札案件を増加している今、新規参入チャンスが十分狙える市場です。


○例えば、以下の事業内容の事業者様は、入札参加でビジネスチャンス拡大する可能性があります。

【役務の提供等】
1　広告・宣伝：広報、チラシ、広告、ビデオ、映像作成、イベント等
2　写真・製図：写真撮影、製本、製図等
3　調査・研究：データ調査、統計、集計、研究、検査等
4　情報処理：インターネットサービス、コンピューターの保守、点検、リース、レンタル等
5　翻訳・通訳・速記：外国語翻訳、記録等
6　ソフトウェア開発：プログラム、ソフトウェア開発、システム開発、運用等
7　会場等の借り上げ：催物、冠婚葬祭、博覧会、講演会、イベント、キャンペーンの企画、運営、設営等
8　賃貸借：土地、建物、物品の賃貸借等
9　建物管理等各種保守管理：建物、道路等の清掃、警備、機器保守、害虫駆除等
10　運送：物品の運送、貨物、鉄道運送、引越し、梱包、配送、倉庫、物品の保管等
11　車両整備：自動車、各種車両、航空機、ヘリコプターの整備等
12　船舶整備：船整備等
13　電子出版：CD、DVDの作成等
14　防衛用装備品類の整備：防衛に関する装備品、車両、通信機器等の整備等
15　その他

【物品の製造】【物品の販売】
1　衣服・その他繊維製品類：衣服、制服、作業服、タオル、シートの製造、販売等
2　ゴム・皮革・プラスチック製品類：バッグ、タイヤ、ゴム製品等
3　窯業・土石製品類：ガラス製、陶磁器製、食器、皿、茶碗、コップ等
4　非鉄金属・金属製品類：鉄、アルミ、銅、鉄パイプ、ガードレール、刃物等
5　フォーム印刷：伝票、明細、請求書、契約書等
6　その他印刷類：オフセット印刷等
7　図書類：書籍、図書、新聞、出版等
8　電子出版物類：電子書籍、CD、DVD等
9　紙・紙加工品類：パンフレット、はがき、DM、ダンボール等
10　車両類：自動車、自動二輪、原動機付自転車、公用車、自転車、フォークリフト、清掃車、トラクター、ブルドーザー、ロードローラー、除雪車、散水車等
11　その他輸送・搬送機械器具類：ヘリコプター、航空機等
12　船舶類：船、大型船舶、小型船舶、ボート、ヨット等
13　燃料類：ガソリン、軽油、重油、軽油等
14　家具・什器類：テーブル、机、椅子、タンス、木製家具、建具等
15　一般・産業用機器類：印刷機、製本機、ボイラー、エンジン等
16　電気・通信用機器類：照明、家電、レーダー、交換機、発電機、通信用ケーブル、無線機、発電機、蓄電池、レーダー雨量装置等
17　電子計算機類：パソコン、電卓、計算機、コンピュータ機器、ソフトウェア、メモリ等
18　精密機器類：計量機器、測定機器、分析機器、光学機器、気象観測機器等
19　医療用機器類：医療機器、介護機器、MRI、AED、医療用ベッド等
20　事務用機器類：細断機、複写機、穿孔機等
21　その他機器類：厨房器具、消火器具、消火装置、防災器具、自動車検査用機械器具、林業用機器等
22　医薬品・医療用品類：薬、医薬品、医療品、検査薬、ワクチン、治療薬等
23　事務用品類：文房具、事務用品、ボールペン、消しゴム、輪ゴム等
24　土木・建設・建築材料：アスファルト、セメント、木材、石材、金物、道路標識、カーブミラー、スノーポール等
25　警察用装備品類：制服、帽子、警報装置、警棒、手錠、警察手帳、銃器関係類、火薬、火工品、硬鉛、その他装備用品
26　防衛用装備品類：制服、防衛用武器等、防衛用施設機器等、防衛用通信電子機器等、防衛用航空機用機器等、防衛用船舶用機器等、防衛用一般機器等、防衛用衛生器材等、救命胴衣、防衛用その他機器等
27　その他

○上記「役務の提供等、物品の製造、物品の販売」を目的としたビジネスチャンス拡大のため「全省庁統一資格」「各自治体」入札に参加したい事業者へ支援、代行を行います。
法人、個人どちらでも取得可能性があります。

・「全省庁統一資格」に対応するのは「物品の製造」「物品の販売」「役務の提供」「物品の買入れ」４種類です。
※建設業向けの資格ではありません。
・その他条件についてご相談ください。確認後返信させていただきます。 ○入札参加資格1件につき　55,000円
○電子証明書ICカードリーダ支援（オンライン支援）　22,000円

※全省庁統一資格取得は、メールにて何度かやり取り、委任状送付で申請可能です。
※電子証明書、ICカードリーダは全省庁統一資格取得には不要ですが、
入札案件に「紙による入札」「電子入札」の指定があり、電子入札に対応する場合必要です。 ※各資格ごと丁寧にご案内致します。
【全省庁統一資格】
・誓約書
・委任状
・登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
・納税証明書（国税庁発行）
・役員名簿
・決算書（貸借対照表・損益計算書）
・営業経歴
※委任状の書式は、「統一資格審査申請・調達情報検索サイト」でダウンロードできます。
【各自治体】
・申請書
・誓約書
・役員等名簿 等
・その他申請のための必要書類
※入札先による