事業復活支援金の事前確認
弊事務所は、事業復活支援金の事前確認登録認定機関です。
事前確認に、認定された登録機関に確認を依頼することが出来ます。
弊事務所は、無料でZOOMにてオンライン事前確認を行っています。
(※申請フォームへの入力代行は規定上行えません。)
ご希望の日時をメールにてご連絡ください。
https://nakagyosei.jp/toiawase.html
nakamurak269@gmail.com
件名を「事業復活支援金」として送信ください。
@2018年11月〜2019年3月
A2019年11月〜2020年3月
B2020年11月〜2021年3月
の@〜Bいずれかの期間内の同月と比較して30%以上減少した場合が対象です。
50%以上の売上減少率:50万円
30%以上50%未満の売上減少率:30万円
・法人
1億円以下の年間売上高※で50%以上の売上減少率:100万円
1億円以下の年間売上高※で30%以上50%未満の売上減少率:60万円
1億円超5億円以下の年間売上高※で50%以上の売上減少率:150万円
1億円超5億円以下の年間売上高※で30%以上50%未満の売上減少率:90万円
5億円超の年間売上高※で50%以上の売上減少率:250万円
5億円超の年間売上高※で30%以上50%未満の売上減少率:150万円
※基準月(○給付要件の@〜Bで売上高の比較に用いた月)を含む事業年度の年間売上高
申請期間:2022年1月31日〜2022年5月31日
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
のページから、申請用IDを取得、パスワードの設定を行ってください。
A宣誓同意書(自筆記名)
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/assets/files/f_sensei_doui.pdf
のページでダウンロード出来ます。
B本人確認書類(免許証等)および、法人は会社の登記簿謄本(発行後3か月以内)
C確定申告書控え
・収受日付印または受信通知メールが必要となります。
・基準の年度により、必要な確定申告書が異なります。
基準年度が
2018/11〜2019/3の場合:2018〜2020年度分
2019/11〜2020/3の場合:2019〜2020年度分
2020/11〜2021/3の場合:2019〜2021年度分
・2019年以降に開業された場合は、開業届
D2018/11以降対象月までの帳簿(売上台帳、請求書、領収書)、通帳
○事業復活支援金について。
一次支援金、月次支援金、持続化給付金の後継にあたるものとして、経済産業省が実施する支援金です。 事前確認に、認定された登録機関に確認を依頼することが出来ます。
弊事務所は、無料でZOOMにてオンライン事前確認を行っています。
(※申請フォームへの入力代行は規定上行えません。)
ご希望の日時をメールにてご連絡ください。
https://nakagyosei.jp/toiawase.html
nakamurak269@gmail.com
件名を「事業復活支援金」として送信ください。
○給付要件
2021年11月〜2022年3月までのいずれか任意の月の売上が、新型コロナウイルス感染症の影響で、 @2018年11月〜2019年3月
A2019年11月〜2020年3月
B2020年11月〜2021年3月
の@〜Bいずれかの期間内の同月と比較して30%以上減少した場合が対象です。
○給付上限額
・個人事業者 50%以上の売上減少率:50万円
30%以上50%未満の売上減少率:30万円
・法人
1億円以下の年間売上高※で50%以上の売上減少率:100万円
1億円以下の年間売上高※で30%以上50%未満の売上減少率:60万円
1億円超5億円以下の年間売上高※で50%以上の売上減少率:150万円
1億円超5億円以下の年間売上高※で30%以上50%未満の売上減少率:90万円
5億円超の年間売上高※で50%以上の売上減少率:250万円
5億円超の年間売上高※で30%以上50%未満の売上減少率:150万円
※基準月(○給付要件の@〜Bで売上高の比較に用いた月)を含む事業年度の年間売上高
○事前確認期間、および申請期間
事前確認期間:2022年1月27日〜2022年5月26日 申請期間:2022年1月31日〜2022年5月31日
○必要書類、必要な準備
@事業復活支援金申請ID https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
のページから、申請用IDを取得、パスワードの設定を行ってください。
A宣誓同意書(自筆記名)
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/assets/files/f_sensei_doui.pdf
のページでダウンロード出来ます。
B本人確認書類(免許証等)および、法人は会社の登記簿謄本(発行後3か月以内)
C確定申告書控え
・収受日付印または受信通知メールが必要となります。
・基準の年度により、必要な確定申告書が異なります。
基準年度が
2018/11〜2019/3の場合:2018〜2020年度分
2019/11〜2020/3の場合:2019〜2020年度分
2020/11〜2021/3の場合:2019〜2021年度分
・2019年以降に開業された場合は、開業届
D2018/11以降対象月までの帳簿(売上台帳、請求書、領収書)、通帳
くわしくは、お問い合わせください!