古物商許可について

古物（中古品等）を販売、交換、レンタルする取引をする際に必要となる許可です。2020年4月に、古物営業法が改正され、ルールが変更されていますのでご注意ください。 取り扱う商品が、古物に該当するか否かは、
古物営業法施行規則で13種類に区分されています。
以下の13種類に当てはまると「古物」となります。

一　美術品類（書画、彫刻、工芸品等）
二　衣類（和服類、洋服類、その他の衣料品）
三　時計・宝飾品類（時計、眼鏡、宝石類、装身具類、貴金属類等）
四　自動車（その部分品を含む。）
五　自動二輪車及び原動機付自転車（これらの部分品を含む。）
六　自転車類（その部分品を含む。）
七　写真機類（写真機、光学器等）
八　事務機器類（レジスター、タイプライター、計算機、謄写機、ワードプロセッサー、ファクシミリ装置、事務用電子計算機等）
九　機械工具類（電機類、工作機械、土木機械、化学機械、工具等）
十　道具類（家具、じゅう器、運動用具、楽器、磁気記録媒体、蓄音機用レコード、磁気的方法又は光学的方法により音、影像又はプログラムを記録した物等）
十一　皮革・ゴム製品類（カバン、靴等）
十二　書籍
十三　金券類（商品券、乗車券及び郵便切手並びに古物営業法施行令（平成七年政令第三百二十六号）第一条各号に規定する証票その他の物をいう。）


2)取引が「古物営業」にあたるか
上記13種類の「古物」で以下の取引をする場合に許可が必要となります。

・古物を買い取り、販売する
・古物を買い取り、修理して販売する
・古物を買い取り、部品を販売する
・古物を買い取り、レンタルする
・古物を買い取らず、売った後に手数料を貰う（例：レンタル棚）
・古物を交換する

古物商許可が必要かどうかわからない場合は、無料でオンライン相談できますので、お気軽にお問い合わせください。
古物商許可申請の相談：無料
古物商許可申請代行料金：25,000円
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