日本政策公庫向け企業再建計画書の書き方

公庫における企業再建計画書（建築業向け）の記載例です。

○平成●●年創業の建築工事業
○大手ゼネコンからの下請け工事を中心に受注を確保している。
○１社傾注の工事受注を行ってきたが、主力先の業況不振と公共工事の減少により受注が減少し
ている。
○資金繰りの観点から、不採算な受注をやむを得ず受けている。
○１社傾注で採算が採れていたため、新規先開拓にかかるノウハウがない。
○業界全体の人手不足に伴い外注費が高止まりしている。
○新営業所を借入主体で取得したため、借入負担が重い。

○28／12期は、公共工事減少に伴い売上高が減少、新営業所を取得したことに伴い資金繰りが
悪化した。
○29／12期は、主力先である大手ゼネコンの業況不振の影響を受け売上高が減少。経費面につ
いては、不採算受注及び外注費負担から、赤字幅が拡大。人材不足のため新規取引先の開拓が
進まず、売上回復に至っていない。
○財務面は、新営業所の取得に伴う借入増加により悪化している。

○主力先に対して、受注単価上昇の交渉を行う（随時）。
○営業担当者を採用し、新規取引先の開拓を行う（30／12期）。
○外注は、コスト、設備・技術力、労務管理等の評価基準を設定し発注の可否を判断することで、
受注内容に沿った外注を使用し、外注費を削減する（随時）。
○不採算受注を抑制し、収益を確保する（30／12期、31／12期）。
○収益を確保し、借入金を圧縮する（随時）。
○特定建設業の許可を取得し、元請工事の割合を増やして収益力向上を図る（34／12期）。

○新規取引先開拓に伴う１社傾注からの脱却、受注内容に沿った外注の使用の定着化による外
注費削減、不採算受注抑制による粗利改善を図ることで、31／12期の黒字転換を目指す。
○借入金の圧縮により、34/12期の債務超過解消を目指す。

具体的な数値を記入しましょう。