種苗法に基づく品種登録申請

種苗法に基づく品種登録制度は、育成者の権利を保護し、新品種の育成を奨励することを目的とした制度です。

栽培される種子植物（稲やバラなど）、しだ類、せんたい類（こけ植物）、多細胞の藻類（のりやモズクなど）がすべて品種登録制度の対象となります。また、政令で指定されたきのこ（32種類）についても対象となります。
例えば、以下のような植物が対象となります。

穀類：稲、小麦、裸麦、オオムギ、トウモロコシ、ソバ、アワ、キビ、ヒエなど
豆類：大豆、小豆、えんどう、エンドウ豆、そら豆、落花生、白花豆など
野菜類：キャベツ、白菜、ダイコン、ニンジン、ネギ、キュウリ、トマト、ナス、ピーマンなど
果樹類：リンゴ、ミカン、ブドウ、モモ、イチゴ、サクランボ、カキ、バナナなど
花卉類：バラ、カーネーション、キク、チューリップ、パンジー、ベゴニア、ガーベラなど
その他：茶、桑、タバコ、綿花、シイタケ、ナメコ、シメジなど

品種登録出願の手続は、農林水産省が定める**「品種登録規則」**に従って行う必要があります。

具体的には、以下の書類を農林水産省に提出する必要があります。

品種登録願書
説明書
特性表
写真
その他

農林水産省は、提出された書類に基づいて品種登録審査を行います。審査には、書類審査と現地調査の2段階があります。
書類審査では、品種登録願書、説明書、特性表、写真などの書類が、品種登録規則に従って作成されているかどうかを確認します。
現地調査では、実際に圃場等に出向いて、出願品種の特性を確認します。

品種登録審査に合格すると、農林水産省から品種登録証が交付されます。品種登録証の交付後は、登録品種として排他的権利を保護することができます。

登録品種の権利を有する者は、以下の義務を負います。

品種標示義務：登録品種の種苗を販売する場合には、その種苗に品種標示をしなければならない
種苗の保存義務：登録品種の種苗を一定期間保存しなければならない

育成者の権利を保護することができる
新品種の普及を促進することができる
ブランド化につなげることができる
海外展開を容易にすることができる
品種登録のデメリット

出願手数料や審査手数料がかかる
審査に時間がかかる
登録品種の維持管理にコストがかかる

品種登録制度は、複雑な制度です。品種登録を検討している場合は、農林水産省や専門家に相談することをおすすめします。

参考：農林水産省ホームページ
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/info/annai.html

参考：改正種苗法について
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/attach/pdf/shubyoho-44.pdf