生活保護の申請、サポート

生活保護制度とは
厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費と収入を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給されます。

岡山県岡山市の場合の最低生活費(2024年5月現在)
単身、20〜40歳 110,720円/月(持ち家の場合、73,720円)
母子家庭、20〜40歳の母と3〜5歳の子1人 190,040円/月(持ち家の場合、146,040円)

○収入がこの金額に満たない場合、収入があっても生活保護の申請ができます。

生活保護の申請について、よくある誤解
○必要な書類が揃っていなくても申請はできます。

○住むところがない人でも申請できます。
・例えば、施設に入ることに同意することが申請の条件ということはありません。

○扶養義務者の扶養は保護に優先しますが、例えば、同居していない親族に相談してからでないと申請できない、ということはありません。

○持ち家がある人でも申請できます。
・利用しうる資産を活用することは保護の要件ですが、居住用の持ち家については、保有が認められる場合があります。まずはご相談ください。

○利用しうる資産を活用することが保護の要件ですが、例外もあります。
・自動車については処分していただくのが原則ですが、通勤用の自動車を持ちながら求職している場合に、処分しないまま保護を受けることができる場合があります。
・自営業のために必要な店舗・器具も、処分しないまま保護を受けることができる場合があります。
※出典:厚生労働省HPより抜粋

当事務所のサポート
○「特定行政書士」による書類作成で、申請が却下されても行政への不服申し立てができます。
生活保護の受付をする行政の担当職員に対して、生活保護の必要性について主張や説明をして申請を行うことは、個人では精神的に辛いものです。
また、複雑な生活保護制度を、生活が苦しい中、一から勉強するのはかなりの労力が必要です。
中には、要件を満たしているにもかかわらず、申請を諦めてしまうといったケースもあります。

過去には、生活保護の希望者を窓口で拒んで申請させない「水際作戦」が問題になったことがあります。
申請を断られたとき、要件を満たしていないのか、申請できるのにさせてもらえなかったのか、理由を正確に把握することも専門家でないと難しいです。

「特定行政書士」は、行政の審査結果に不服があるときは、不服申し立てができる特別な行政書士です。
保護を受けるべき人が受けられないといったことがないように、手続の専門家が申請します。

次の地域での生活保護申請に対応しています
・岡山県岡山市
・岡山県倉敷市
・岡山県総社市
・岡山県玉野市
・岡山県赤磐市
・岡山県瀬戸内市
・岡山県備前市
・岡山県吉備中央町

生活保護の種類と内容
以下のように、生活を営む上で必要な各種費用に対応して扶助が支給されます。

○日常生活に必要な費用
(食費・被服費・光熱費等) 生活扶助 基準額は、
(1)食費等の個人的費用
(2)光熱水費等の世帯共通費用を合算して算出。
特定の世帯には加算があります。(母子加算等)
○アパート等の家賃 住宅扶助 定められた範囲内で実費を支給
○義務教育を受けるために必要な学用品費 教育扶助 定められた基準額を支給
○医療サービスの費用 医療扶助 費用は直接医療機関へ支払(本人負担なし)
○介護サービスの費用 介護扶助 費用は直接介護事業者へ支払(本人負担なし)
○出産費用 出産扶助 定められた範囲内で実費を支給
○就労に必要な技能の修得等にかかる費用 生業扶助 定められた範囲内で実費を支給
○葬祭費用 葬祭扶助 定められた範囲内で実費を支給
※出典:厚生労働省HPより抜粋

必要書類の一例
状況に応じ、何が必要か助言し、サポートしますのでご安心ください

・申請書
・身分証明書
・預貯金通帳
・マイナンバーカードまたは個人番号通知カード
・給与明細書(最近3ヶ月分)
・各種年金、恩給、手当などの証書及び通知ハガキ
・その他、収入、資産などが分かる資料

生活保護申請の注意点
・住宅ローンがある場合、保護費をローン返済に充てることは原則としてできません。
・預貯金が、原則として最低生活費の半額以下である必要があります。
・働ける状況であれば、仕事を探す必要があります。
・年金など、他の制度があれば利用を求められます。

当事務所のご利用料金
・申請支援料金(申請時同行費用含む):39,450円。
※生活保護が受けられなかった場合は、10,000円を除き返金。ただし、報告内容に虚偽や不備がある場合返金対象外とする。
・申請時以外の同行費用:9,450円
・事前相談、申請前の状況確認:無料

受給資格がある人すべてが、保護を受けられるように。