会社設立のメリットとやることリスト

会社設立には、個人事業主として活動するよりも多くのメリットがあります。以下に、主なメリットをいくつか挙げます。

1. 信用力向上

法人は個人事業主よりも社会的信用力が高いと一般的に認識されています。これは、法務局への登記によって会社の情報が公開されることや、資本金があることなどが理由として挙げられます。そのため、取引先や顧客からの信頼を得やすく、新規取引や資金調達などが有利になります。

2. 節税効果

会社設立には、個人事業主にはない節税効果が期待できます。例えば、法人税は所得税よりも税率が低く設定されています。また、各種経費を経理で計上することで、課税対象となる利益を減らすことができます。

3. 資金調達

会社設立によって、個人事業主よりも多くの資金調達方法が可能になります。例えば、銀行融資や投資家からの出資など、法人向けの資金調達手段を利用することができます。

4. 人材確保

会社設立によって、従業員を雇用しやすくなります。社会保険や雇用保険などの福利厚生を提供できるため、優秀な人材を引き付けやすくなります。

5. 事業承継

会社設立によって、事業を後継者にスムーズに承継することができます。個人事業主の場合は、事業を譲渡する際に多額の譲渡税がかかる場合があります。しかし、法人の場合は株式譲渡によって事業承継を行うことができ、税制上の優遇措置を受けることも可能です。

6. リスクの限定

会社設立によって、経営者の個人財産を保護することができます。個人事業主の場合は、事業上の負債が個人財産にまで及ぶ可能性がありますが、法人の場合は会社の財産のみで責任を負うことになります。

7. 事業の拡大

会社設立によって、事業の拡大がしやすくなります。法人格を持つことで、より多くの取引先と取引したり、新規事業に進出したりしやすくなります。

8. 社会的な貢献

会社設立によって、社会的な貢献度を高めることができます。雇用を創出したり、地域経済に貢献したりすることで、社会から認められる企業へと成長することができます。

会社設立には、上記のようなメリットがある一方で、以下のようなデメリットもあります。

1. 設立・運営コスト

会社設立には、登記費用や税理士費用などの設立コストがかかります。また、設立後の運営にも、法人税や社会保険料などのコストがかかります。

2. 手間と時間

会社設立には、各種書類の作成や手続きが必要となるため、手間と時間がかかります。また、法令遵守などの義務も発生します。

3. 責任の重さ

会社設立によって、経営者としての責任が重くなります。経営判断を誤ると、会社だけでなく従業員や取引先にも影響を与える可能性があります。

会社設立には、個人事業主として活動するよりも多くのメリットがあります。しかし、同時にデメリットも存在するため、自身の事業内容や状況に合わせて、会社設立が適切かどうかを慎重に検討する必要があります。

会社設立は人生における大きな節目であり、準備段階でしっかり確認しておきたい項目はたくさんあります。

ここでは、会社設立前に必ず確認しておきたい項目を設立前のタイミングと必要書類に分けて詳しく解説します。

1. 会社設立の目的とビジョンの明確化

会社設立前に、まず以下の点を明確にする必要があります。

なぜ会社を設立するのか？
どのような事業を展開するのか？
5年後、10年後に会社をどのように成長させたいのか？
これらの点を明確にすることで、設立後の迷いを減らし、スムーズな事業運営に繋げることができます。

2. 会社設立形態の選択

会社設立には、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社など、さまざまな形態があります。それぞれの形態には、メリットとデメリットがあり、会社の規模や事業内容、将来的な目標などに合わせて最適な形態を選択する必要があります。

3. 会社名の決定

会社名は、会社の顔となる重要な要素です。以下の点に留意して決定しましょう。

商標登録の可否
覚えやすさ
発音しやすさ
ターゲット層への訴求力
将来的な事業展開への柔軟性
4. 資本金の準備

株式会社の場合、最低1円から設立できますが、事業内容や規模に応じて適切な資本金額を設定する必要があります。

5. 本店所在地の決定

本店所在地は、会社の登記簿謄本に記載される住所であり、会社の信用度にも影響します。

6. 役員構成の決定

代表取締役、取締役、監査役などの役員構成を決定します。役員には、事業経験や専門知識を持つ人材を選任することが重要です。

7. 事業計画の作成

事業計画は、会社の将来的な目標や戦略を具体的に示したものです。事業計画書を作成することで、資金調達や人材採用など、スムーズな事業運営に役立ちます。

8. 許認可の確認

事業内容によっては、営業許可や建設許可などの許認可が必要となる場合があります。事前に確認しておきましょう。

9. 必要書類の準備

会社設立には、定款、登記申請書、発起人会議事録などの必要書類が必要です。事前に準備しておきましょう。

10. 専門家の相談

会社設立の手続きは複雑なため、税理士や弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

設立後の手続き

会社設立後は、登記簿謄本や印鑑カードの取得、税務署への届出、社会保険加入手続きなど、さまざまな手続きが必要となります。事前にスケジュールを立てて準備しておきましょう。

会社設立後の手続きは煩雑で、何から始めればいいのか迷ってしまうことも多いでしょう。

ここでは、会社設立後のやることリストを、設立後のタイミングと必要書類に分けて詳しく解説します。

設立当日

1. 登記簿謄本・印鑑カードの取得

法務局で登記簿謄本と印鑑カードを取得します。

必要書類

登記申請書
定款
株券
代表取締役の就任承諾書
印鑑
2. 会社口座の開設

銀行で法人口座を開設します。

必要書類

登記簿謄本
印鑑カード
代表取締役の身分証明書
定款
住民票
3. 税務署への届出

法人設立届出書
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
消費税に関する届出
必要書類

登記簿謄本
定款
代表取締役の身分証明書
賃貸借契約書
法人口座の通帳
設立後1ヶ月以内

1. 社会保険加入手続き

健康保険
厚生年金
雇用保険
必要書類

登記簿謄本
法人口座の通帳
代表取締役の身分証明書
従業員の住所・氏名・生年月日
2. 労働基準監督署への届出

労働保険の保険関係成立届
必要書類

登記簿謄本
法人口座の通帳
代表取締役の身分証明書
従業員の住所・氏名・生年月日
3. その他

名刺・パンフレットの作成
ホームページの作成
事務所の賃貸契約
電話番号・ドメイン取得
パソコン・複合機の購入、ネット環境の整備
設立後3ヶ月以内

1. 創業融資の検討

事業資金が不足している場合は、創業融資を検討します。

2. 補助金・助成金の検討

事業内容によっては、補助金や助成金を受けられる可能性があります。

3. その他

必要に応じて各種許可申請
事業計画書の作成
マーケティング活動の開始
設立後1年以内

1. 法人設立後1回目の決算

会社の決算を行い、税務申告を行います。

必要書類

貸借対照表
損益計算書
注釈書
法人税申告書
2. その他

必要に応じて各種許可更新
事業計画書の見直し
設立後2年以降

1. 定期的な決算と税務申告

毎年、会社の決算を行い、税務申告を行います。

2. その他

必要に応じて各種許可更新
事業計画書の見直し
株主総会開催
その他

会社設立後の手続きは、状況によって異なる場合があります。
専門家に相談することをおすすめします。