風俗営業許可申請・性風俗関連特殊営業の届出

風俗営業許可申請は、風俗営業を行うために必要な許可です。許可を取得しない場合、無許可営業となり、罰則の対象となります。
風俗営業許可申請は、営業所を管轄する警察署に行い公安委員会の許可を受ける必要があります。

１号 キャバレー、 待合等：客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業
２号 低照度飲食店： 客に飲食をさせる営業で、照度を１０ルクス以下として営むもの
３号 区画席飲食店：客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが５m2以下の客席を設けるもの
４号 パチンコ店等：遊技機を設置して客に遊技をさせる営業で、遊戯の結果に応じて商品を提供する営業
４号 マージャン店等：麻雀遊技の設備を設けて、客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業
５号 ゲームセンター等：スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備を備える店舗その他これに類する区画を設けて、当該遊技設備により客に遊技させる営業

１　破産者で復権を得ない者
２　１年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、又は無許可風俗営業、刑法等一定の法律に違反して１年未満の懲役若しくは罰金の刑に処せられて、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者
３　集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある者
４　風俗営業の許可を取り消されて５年を経過しない者
５　心身の故障により風俗営業の業務を適正に実施することができない者として国家公安委員会規則で定めるもの
６　法人の役員が上記に掲げる事項に該当するとき
など

１　第１種・第２種低層住居専用地域、第１種・第２種中高層住居専用地域、第１種・第２種住居地域及び準住居地域
２　営業の種別ごとに、学校、図書館、児童福祉施設、病院等から一定の距離（３０〜７０メートル）の区域内

具体的には、営業所の所在地を管轄する警察署生活安全課（生活安全刑事課）にご相談ください。

１　許可申請書
２　営業の方法を記載した書類
３　営業所の使用権原を疎明する書類（使用承諾書、賃貸契約書など）
４　営業所の平面及び営業所周囲の略図
５　住民票の写し（本籍（外国人の場合は、国籍等）が記載されたもの）
６　人的欠格事項に該当しないことを誓約する書面
７　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村長の証明書
８　法人の場合は、定款、商業登記簿の謄本、役員に係る上記５〜７の書類
９ 選任する管理者について、誠実に業務を行う旨の誓約書、上記５，７の書類、未成年者や人的欠格事項に該当しない旨の誓約書
10 パチンコ屋等の場合は、検定通知書の写し、保証書等
11 特例許可申請の場合は、特定の事由により営業所が滅失したことを疎明する書類
12 管理者の顔写真（６ヶ月以内に撮影したもの。３×２．４ｃｍ）２枚

申請書には、営業所の名称、所在地、営業内容、従業者の人数、営業時間などの情報を記載します。
申請書の記載方法や添付書類の詳細については、管轄の警察署にお問い合わせください。

営業開始の１０日前までに、公安委員会へ営業開始届出書を提出する必要があります。
具体的には、最寄りの警察署生活安全課（生活安全刑事課）にご相談ください。

店舗型性風俗特殊営業
１号　個室付浴場業
２号　個室型ファッションヘルス
３号　ストリップ劇場、個室ビデオ
４号　ラブホテル等
５号　アダルトショップ等
６号　出会い系喫茶

無店舗型性風俗特殊営業
１号　派遣型ファッションヘルス
２号　アダルトビデオ等通信販売

映像送信型性風俗特殊営業
インターネット等を利用したアダルト画像送信営業

店舗（無店舗）型電話異性紹介営業
いわゆるテレフォンクラブ

次に掲げる施設の敷地の周囲２００メートルの区域内
１　学校、図書館、児童福祉施設
２　病院等
３　条例で定める一定のもの（都市公園等）

店舗型性風俗特殊営業の広告禁止区域及び禁止地域
１号、２号、４号の一部は、１〜３の県下全域で禁止
３号、４号の一部、５号は、１〜３の商業地域・温泉地等一定の地域を除く県下全域で禁止

無店舗型性風俗特殊営業の広告禁止区域及び禁止地域
１号は、１〜３の県下全域で禁止
２号は、１〜３の商業地域・温泉地等一定の地域を除く県下全域で禁止

映像送信型性風俗特殊営業・店舗型電話異性紹介営業・無店舗型電話異性紹介営業の広告禁止区域及び禁止地域
１〜３の商業地域・温泉地等一定の地域を除く県下全域で禁止

具体的には、営業所の所在地を管轄する警察署生活安全課（生活安全刑事課）にご相談ください。
※出典：岡山県警察