指定自動車整備事業者制度

指定自動車整備事業者制度とは、道路運送法に基づき、自動車の整備を行う事業者に対して、国土交通大臣が行う指定です。

自動車の整備は、自動車の安全性や環境性能を維持するために重要なものです。しかし、整備を行うには、専門的な知識や技術が必要です。そのため、自動車整備事業を行う事業者は、国土交通大臣から指定を受けることが義務付けられています。

指定自動車整備事業者は、自動車の点検整備を行い、自動車検査員が検査を行った結果、保安基準の適合性を証明し、保安基準適合証の交付ができる事業者をいいます。この保安基準適合証の提出がある場合には、継続検査等の際、国の検査場への現車の提示を省略できることになっています。
指定自動車整備事業の指定は、自動車分解整備事業の認証を受けており、また、優良自動車整備事業者認定規則で定める設備、技術及び管理組織を有するほか、指定自動車整備事業規則で定める自動車の検査の設備を有し、かつ、自動車検査員を選任している事業場について指定を受けることができます。
指定自動車整備事業者になるためには地方運輸局長の指定を受けることが必要です。このため、指定を受けようとする者は申請書を提出することとなります。
申請書の提出先は、事業場を管轄する都道府県の運輸支局へ提出して下さい。提出された申請書は運輸支局で形式審査が行われ、その後地方運輸局において内容審査が行われます。

なお、指定の決定までは申請後約45日です。

自動車整備事業指定申請の流れ
1 運輸支局へ申請書を提出
2 地方運輸局での内容審査
3 地方運輸局での指定決定

自動車整備事業指定を受けることができるのは、以下の要件を満たすものです。
1 指定の単位
設備、技術及び管理組織を有する事業場単位となります。

2 指定を受けるために必要な施設など
・事業場
自動車分解整備事業の室内作業場のほか、車両置場(最低19.2m2)及び完成検査場が必要となります。

・作業機械等
自動車分解整備事業に必要な29品目及び検査に必要な機器等合計44品目が必要となります。

・従業員
自動車の検査業務を行う自動車検査員(整備主任者として1年以上の実務経験を有し、地方運輸局長が行う教習を終了した者)を選任でき、また、工員は4人以上(大型車※を取り扱う場合は、5人以上)で、うち1/3以上が自動車整備士の資格を有する必要があります。
※「大型車」とは、車両総重量8トン以上、最大積載量は5トン以上又は乗車定員が30人以上の車両。

・その他
自動車分解整備事業の認証を受けている必要があります。

※出典:国土交通省