社外取締役制度について

○士業に求められる役割と、現在の士業制度。
企業にとって、士業からの支援は心強く、安心感があります。
ただ、士業に依頼をしても、内容により業務を断られたり、企業の熱意や期待している役割との壁を感じることがあると思います。

その原因の多くは、士業の制度にあります。
一般的には馴染みがありませんが、各士業には各々の業務範囲が定められ、範囲を超えて業務が出来ません。
許認可や官公庁への提出書類は行政書士、労務は社労士、税務は税理士、など担当できる業務が違います。
例えば、税理士に労働協定の依頼をしたり、行政書士に税務の依頼をしたり(一部記帳は可能)、社労士に許認可の相談をすると、
「業務範囲にありません」「他の士業をお探しください」といった反応になります。
もし他士業の独占業務を受けてしまうと、違法となってしまうからです。
その対応が、士業の先生は冷たい、依頼しても断られるという印象になってしまいます。

また、各士業の業務の住み分けが難しく、依頼先がわかりにくい問題があります。
どこに依頼していいかわからず、依頼しても断られるので、士業と気軽に連絡が取りにくい。
そういった問題が現在の制度で起きています。

○社外取締役制度の活用
現在、行政書士をはじめとした士業が社外取締役として選任され、
以前のような社外アドバイザーの立ち位置から、役員の一員として当事者となり、より深く企業に関わることで、期待される役割を担っていくことが注目されています。

社外取締役が義務付けられている大企業だけでなく、中小企業や設立したばかりのスタートアップ企業でも使われています。

○顧問契約との違い
顧問契約は、一定の時間内で相談を受ける等、企業から事務所への依頼として受ける契約です。
顧問との一番の違いは、社外取締役はこれまで煩雑だった各士業へのハブ的役割を当事者として担うことが出来ます。
各士業の業務範囲を把握し、振り分けることで、企業に負担になっていた各士業の業務範囲の問題を解決するとともに、より企業の状況に則した提案が出来ます。

○報酬について
社外取締役は報酬が高いイメージがありますが、企業への関わり方により変化します。
顧問契約と同程度の報酬設定をしておりますので、トータルコストを考えると企業にとってプラスになる契約と言えます。